事業計画

平成30年度事業計画

~ 信頼され・行動する商工会議所 ~

Ⅰ 基本方針

 我が国経済は、個人消費の持ち直しや生産の拡大により企業業績は改善の傾向にあり、景気は緩やかに回復基調にある。

国はFTAの推進を成長戦略の重要な柱として、2018年3月に署名したTPP11や合意に至った日欧EPAの両協定の早期発効を目指しており、地域の一次産業への影響や今後の政策動向を注視しなければばらない。

 一方、地域経済に目を転じると人口の減少や少子高齢化、労働力人口の長期に亘る減少、事業主の高齢化に伴う事業承継問題など厳しい環境にあるものの、一次産業の水産業と農業は安定基調にあり、観光業は観光客の入込が連続し50万人を超えるなど、外国人観光客も着実に増加傾向にあり受け入れの環境整備が不可欠である。

 このような中、2030年以降の稚内を展望した稚内版地域戦略ビジョンは「みなと」・「かぜ」・「まち」の視点から、稚内港湾・空港利活用懇話会と連携し稚内港の利活用による地域振興策、エネルギー地産地消事業化モデル支援事業と連動した地域エネルギー事業の具現化、稚内市新庁舎建設を核とした公共施設の複合化により中央地区の再構築などビジョン実現に向けた取り組みを推進する。

 地域強靭化や社会資本関連では、産業振興に向けた道路・港湾・空港・漁港・農地等の整備促進、鉄道問題では国・北海道に対し積極的な支援を求め、空港の民間委託では運営会社の選定を見据え、委託後の空港の利用促進や地域活性化に繋がることを期待する。

 以上のことを踏まえ、人材確保など厳しい経営環境にある中小・小規模事業者に対し、経営を支援し地域経済団体としての使命と責任を果たすために、中長期の視点に立ち地元関係機関と密接な連携を図りながら地域経済活性化に向けた取組みを積極的に推進する。

Ⅱ 事業概要
  1. 地域振興のための意見・政策提言活動の展開
  2. 地域経済活性化事業の推進
  3. 商工会議所運営基盤の強化

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