事業計画

令和3年度事業計画

~ ウイズコロナ社会における中小企業支援 ~

Ⅰ 基本方針

 我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大により、すべての業種に亘り影響を及ぼし、国の「緊急事態宣言」の発出による飲食店の利用制限や外出・移動の自粛、イベントの制限などに伴う個人消費の落ち込みで経済は悪化の一途を辿り、当地域では観光客の大幅な減少や関連業界の休業、時間短縮等で地域経済は大打撃を受けている。

 コロナ禍が長期化する中、感染拡大防止対策の徹底と経済活動の活発化を両立させ、苦境にある事業者の経営支援に全力を挙げると共に、多様で柔軟な新たな働き方の推進、需要喚起策などポストコロナを見据えた対応を進める。

 加えて、厳しい経済環境にあって新規創業に志をもつ事業者支援や、経営者の高齢化や後継者難に起因する休業や廃業を避けるため事業承継への取り組みや、コロナ禍で経営の先行きが不透明なことによる事業の断念が懸念されることから、専門家による個別相談を強化し、きめの細かい伴走型の経営支援に全力を注いでいく。

 また、コロナ禍にあって一極集中や往来によるリスクが顕在化したことで、就労環境が変化し、テレワークや地方移住への関心が高まっていることから「地方創生」の機会と捉え、求職者や進学により稚内を離れた学生へ地元企業の求人情報の発信に努め雇用の確保につなげる。

 さらに、頻発する自然災害の対策としての河川の防災事業や国道と道道の無電柱化、地域の強みである「生産空間」を支える農地整備・漁港整備など、産業振興に向けた公共インフラの早急な整備促進について、国・道・市及び関係機関に対し国土強靭化計画の推進について要望活動を強化する。

 以上、コロナ禍により社会経済環境が刻々と変化する状況の中で、地域経済団体としての使命と責任を果たすため、重点3項目を次のとおり定め事業活動を推進する。

 

重点事業
  1. 地域振興のための意見・政策提言活動の展開
  2. 地域経済活性化事業の推進
  3. 商工会議所運営基盤の強化

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