稚内商工会議所はこのように考え活動しています

[ �T. 総括的概要 ]

[ �U. 重点項目 ]

[ �V. 事業実施細目 ]

　

　

　

　日本経済は、中東・北アフリカの政情不安による原油価格の高騰、デフレの影響や雇用情勢の悪化により、依然として不透明な状況が続いている折、３月１１日発生した観測史上最大のマグニチュード９．０の東北地方太平洋沖地震により、史上最大の試練に直面しております。
　稚内市を始めとする道北地方も、厳しい経営環境を打開する為に、中小企業が活力ある成長を遂げられるよう、大胆な景気浮揚対策の推進を求めていかなければなりません。
　地域経済の基礎を担う中小企業は、今日の厳しい環境の中にあって、産業構造・消費構造の変化への対応や、少子高齢化や環境問題等、多くの課題への対応が求められています。加えて経済のグローバル化に対応した国際化への取り組みや、急速に進歩しているＩＴ技術への的確な対応は避けて通れない問題であります。
　当地域においては、本年４月に迫ったＪＲ稚内駅舎の開業と併せ、中心市街地活性化対策の一翼を担う、稚内駅前地区再開発ビルのオープンなど、都市機能の充実が待望されているところであり、更に北方圏の拠点都市として特性を生かし、ロシア連邦サハリン州を展望した経済交流とビジネスチャンスの拡大に向けた、地域社会の構築が強く求められております。
　そのためには物流の効率化、交流人口の増加を図るため道路整備や港湾整備、更には、１次産業の振興発展に向け農業、漁業の基盤整備など、社会資本整備が喫緊の課題であります。
　この様な現況を踏まえ、当所では各般にわたって具申・建議を行なうとともに、きめ細かな経営指導体制による中小企業の支援拡充はもとより、多様化する時代の変化や会員ニ−ズに応えた活動を展開し、地域社会の活性化に向けて的確に対応していかなければなりません。その一環として事業所を訪問する「出前相談」を積極的に推進し、小規模事業者の直面する課題解決を図るなど、事業主の皆様と一緒に悩み考え、地域の振興策の先頭に立つ商工会議所を標榜し、課題解決に取り組んでまいります。また、懸案でありました部会活動の活性化に向けた特別委員会の設置を行い、再編の取組や、宗谷経済センター・産業交流センターの有効利用、事務局機能の強化と基盤強化を図るため会員増強に務めてまいります。
　以上の基本的認識のもとに、本商工会議所に課せられた責務を銘記し、全道４２商工会議所はもとより、関係機関との連携を一層強固にし、地域総合経済団体としてその使命達成のため、平成２３年度の重点項目を次のとおり定め、積極的な事業の推進を図ってまいります。

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1. 地域経済活性化対策の推進
　 当市経済の発展を支える中小企業が激しい経営環境に対応しながら、体質の強化と活性化を図ることは極めて重要であります。
　中小企業が技術革新やＩＴ化、国際化あるいは人材の育成、確保などの対応に、活力をいかんなく発揮出来るよう適切かつ積極的な景気浮揚対策、地場産業振興対策、商工業振興対策、観光振興対策、産学協力体制の強化及び職業教育の確立、また、国際経済交流等の推進、を図ってまいります。

2. 地域開発及び産業基盤の整備推進
　 北方圏の拠点都市として魅力ある都市機能の形成を目指し、産業経済活動の振興と地域住民生活の向上を図る為、地域総合交通体系の整備、都市機能及び施設の整備促進を図るとともに、深地層試験研究施設の早期完成や風力発電、太陽光発電などエネルギー政策確立の推進を図ってまいります。

3. 小規模事業対策の推進
　小規模企業の経営基盤の強化と自立的発展を促すため、小規模事業者経営改善資金の一層の利用促進や経営改善普及事業、倒産防止特別相談事業、創業及び経営革新、事業承継に対し支援を行い、更に国及び道の施策を積極的に活用するとともに、事業所を訪問する「出前相談」、を一層強化し、相談指導体制の強化に務めてまいります。

4. 雇用労働対策及び福祉環境の整備推進
　地域における雇用機会の開発推進と福祉環境の整備は、企業経営上重要な課題であり、現下の厳しい雇用情勢の下で雇用の確保と労働福祉環境の改善対策、各技能検定試験を実施するなど積極的な推進を図ってまいります。

5. 商工会議所組織及び運営の強化
　当地域、唯一の経済団体として多様化・高度化する社会情勢に対応する為、一層の財政基盤の確立を期するとともに、会員企業へのサービス向上や、商工会議所の基盤である部会活動の強化充実を図る為、現在のＩＴ化時代に即した体制整備など、地域活動に向けて組織及び運営の強化を図ってまいります。

6. 関係団体との連携
　 法人会、青色申告会等関係団体との連携を強化し地域経済活性化対策の推進、地域開発及び産業基盤の整備推進等を図ってまいります。

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1. 地域経済活性化対策の推進

（1） 景気浮揚対策の推進 　 �@　公共事業の早期発注と地元中小企業への受注機会の増大 　　・公共事業量の確保（新規） �A　道路整備の計画的な推進と道路予算の確保 （2） 商工業振興対策の推進 　 �@ 各種制度融資の利用促進 　　・小規模事業者経営改善資金融資制度(マル経)の推薦 　　・政府系金融機関融資制度の斡旋 　　・北海道融資制度の斡旋 　　・稚内市制度融資の普及 　　・市内金融機関と連携した会員向け融資制度の斡旋 �A 各種共済制度の利用促進 　　 ・倒産防止共済制度 　　 ・小規模企業共済制度 　　 ・中小企業退職金共済制度 �B 創業支援、新分野進出支援、経営革新等に係る制度の利用促進と、相 　　 談・指導業務の推進 �C 消費税等の納税思想の普及と、納税貯蓄制度の利用促進 �D　都市計画総合マスタープランに基づく中心市街地活性化対策の早期実現 　　・稚内駅前地区再開発事業の推進 　　 ・まちなか居住の推進 　　 ・�鰍ﾜちづくり稚内への積極的な支援 （3） 地場産業振興対策の推進 　 �@　加工原魚の安定供給による活性化の促進 　　・管外漁船の誘致促進 　　・ホタテの貝殻利活用 �A　水産加工残し及び水産廃棄物（漁具・漁網）に対する処理助成の拡充 �B　加工用原魚の衛生管理及び施設の設置促進 　　・野生鳥獣（カラス、カモメ、鹿）の被害対策の取り組み �C　ナマコの種苗育成センターの設置促進 �D　昆布・のり等水産物輸入割り当て制度（ＩＱ制度）の堅持 �E　海獣（アザラシ）による漁業被害対策への取組み �F　産業クラスター事業の促進 �G　利尻、礼文、離島地域へのＬＰガス輸送の安定供給 �H　安全操業対策の徹底 �I　底引船の更新に対する国の支援 �J　電力受電の料金緩和策への支援 �K　ホタテ貝等のEU輸入基準諸問題の調査研究 （4） 観光振興対策の推進 　 �@　通年観光振興対策の促進 　　 ・稚内、利尻、礼文広域観光及び地域特性を生かした観光ルートの確立 　　・サハリン、中国、台湾、韓国観光客の誘致促進 　　・サハリンからの観光ツアーの促進 　　・受入環境の整備（外国人向け「観光案内板」の設置） 　　 ・観光景勝地の認定 　　 ・観光大使の認定制度 　　・青少年科学館、寒流水族館の施設及び保存資料（南極関係資料）の 　　　有効活用 　　・フェリー、ＪＲ、航空機、都市間バス等の効率的なダイヤ編成（新規） �A　稚内公園の環境整備の促進 　　・冬期間でも利用できる環境整備 �B　大型客船入港可能な港湾、埠頭の機能整備及び誘致の促進 �C　宗谷シーニックバイウェイの広域連携 �D　樺太平和祈念館建設の実現化促進（新規） （5） 産学協力体制の強化及び職業教育の確立 �@　稚内北星学園大学との連携 �A　旭川高等技術専門学院稚内分校への積極的な支援 　　・旭川高等技術専門学院稚内分校の存続及び能力開発セミナー 　　　実施への積極的な支援 　　 ・ニーズに即応した訓練メニュー開発への積極的な支援 （6） 国際経済交流の推進 　 �@ ロシア人企業研修生受入事業の実施 �A　サハリンとの経済交流の促進 　　・ロシア側関税率引き下げ、輸出入書類の簡素化 �B　稚内〜コルサコフ定期航路の運航体制等の強化促進 　　 ・永続的運航に向けた国、道及び市の支援体制の強化促進 　　 ・運航期間の拡大 　　 ・サハリンへの輸出に向けた国内集荷体制の構築（新規） �C　外国人研修生及び技能実習生の受入期間と受入枠の拡大 �D　稚内〜サハリン間海峡トンネル及び架橋構想の調査研究 �E　外国人観光客誘致に係る外貨（ドル・ユーロ）等の受入体制の整備

2. 地域開発及び産業基盤の整備推進

（1） 地域総合交通体系の整備促進 　 �@　国道40号線（名寄〜稚内間）の規格の高い道路整備と北海道縦貫自動車 　　道の整備促進、国道２３８号線の安全安心な交通機能の整備 　　・一般国道　更喜苫内防雪（18.7km）の早期整備 　　・一般国道　２３８号浜猿防災の早期整備 　　・「士別剣淵〜名寄間」自動車専用道の早期整備（新規） �A　国道・道道の交通機能の整備（国道　追加） 　　 ・災害に強い道路網の整備 �B　稚内空港の整備促進 　　 ・就航率改善に向けた空港の整備（文言修正） �C　稚内空港の利用促進　 　　・東京直行便の搭乗率向上に向けた運賃助成（新規） 　　・関西・名古屋直行便の運航期間の拡大 　　・千歳便、丘珠便の利用性の高い運航ダイヤ編成 　　・稚内〜ユジノサハリンスク間定期航空路の開設促進 �D　ＪＲ宗谷本線（名寄〜稚内間）の高速化事業早期実現の促進 �E　離島航路の国道昇格 （2） 都市機能及び施設の整備促進 　 �@　第３期マリンタウン計画、具体的計画の明確化（新規） �A　フェリーターミナルからJR稚内駅までの道路整備及び案内看板の設置 　　　（JR稚内駅に修正） �B　サハリン地下資源開発に係る資機材中継基地としての稚内港の整備促 　　　 進、並びに関連企業誘致の促進 �C　国際港としての機能及び諸施設の整備に向けた港湾計画の早期実現 　　 ・石油流出事故に対する資機材等の備蓄の拡充及び油回収船の配備 　　 ・動植物検疫体制の早期整備促進 　　 ・天北２号埠頭、末広埠頭バースの増設 　　 ・コンテナ基地の確保及び荷役クレーンの増強 　　 ・ハマナス地区港湾構想の実現 　　 ・タグボートの体制強化（新規） 　　 ・その他関連施設の整備 �D　漁港整備の促進 　　 ・恵山泊漁港の島提の１００ｍ延長 　　 ・水産基盤整備と管理型漁業の育成 　　 ・抜海漁港の防砂工事（新規） �E　南地区の交通体系調査研究 　　 ・緑富岡環状線の渋滞緩和（新規） 　　 ・大黒交番前交差点の渋滞緩和（新規） �F　産業道路（北船溜〜ノシャップ）の早期整備促進 �G　裏山防災関連避難道路の早期設置促進 　　 ・ハザードマップの作成 �H　冬季間における除雪対応策と交通安全の推進 �I　農・漁業集落及び指定外地域の生活排水等生活環境整備の促進 �J　国営及び道営農地防災事業の継続 （３） エネルギー政策の確立　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 �@　深地層試験研究施設の早期完成及び研究施設の充実 　　 ・建設等に関連する事業の地元中小企業への受注機会の拡大 　　 ・地元雇用の優先 �A　自然及び新エネルギーの活用と南極観測から学ぶ地球環境の 　　　 保全対策 　　 ・電力会社の購入枠の拡大 　　 ・太陽光発電施設及び、周辺施設の利活用

3. 小規模事業対策の推進
	（1） 経営改善普及事業の推進 　 �@ 経営の各種相談、支援及び巡回相談等の充実強化 　　 （金融、 税務、 経理、 経営、 労働保険、 商取引、 法令等） �A 創業、経営革新に対する協力支援 �B 出前相談の実施 �C 事業経営に必要な各種講習会、研修会の実施 �D 小規模事業者経営改善資金融資制度（マル経）の利用促進 �E 国・道・市及び市内金融機関と連携した制度融資の利用促進 �F 小規模企業者の記帳事務の協力支援 �G 小規模企業共済及び倒産防止共済の加入促進 �H 倒産防止特別相談事業の実施 �I 小規模事業者への広報活動の推進（パンフレット等）

4. 雇用労働対策及び福祉環境の整備推進
	（1） 雇用の拡大推進 　 �@ 各種技能検定試験の実施 （2） 労働福祉の推進 　 �@ 勤続従業員表彰式の実施 �A 新入社員歓迎会並びに研修会の実施 �B 労働保険事務組合の拡充と加入促進 �C 退職金共済制度他各種共済制度の加入促進

5. 商工会議所の組織及び運営の強化
	（1） 組織強化と運営事業の推進 　 �@ 会員増強及び財政基盤の強化 �A 会員企業に対するサービス事業の推進 �B 議員総会、常議員会、議員懇談会の開催 �C 部会、委員会の活性化 �D 女性会活動に対する協力支援 �E 三水会の開催 �F 関係行政機関他関係機関への要望活動の実施 �G 高度ＩＴ化の活用による業務の効率化の推進 �H 会報、ホームページ等による調査広報活動の推進 �I 宗谷経済センター・産業交流センターの有効利用 �J 事務局機能の強化 （2） 関係機関との連携強化 　 �@ 国、道、市並びに関係機関との連携 �A 日商、道商連、道北商並びに各地商工会議所との連携 �B 宗谷管内商工会連合会との連携 �C 旭川高等技術専門学院稚内分校との連携

6. 関係団体との提携
	�@ 法人会 　 〇（社）稚内地方法人会 〇（社）稚内地方法人会稚内支部 �A 青色申告会 　 〇稚内青色申告会 〇稚内税務署管内青色申告会連合会 �B 稚内商店会連合協議会 �C 稚内観光物産協会 �D 稚内観光協会 �E 漁業協同組合 �F 稚内機船漁業協同組合 �G 農業協同組合 �H 稚内サハリンクラブ �I 北海道中小企業団体中央会宗谷支部 �J （社）北方領土復帰期成同盟宗谷地方支部 �K 北海道火災共済協同組合 �L 稚内空港高度利用協議会 �M 稚内警察官友の会 �N 中小企業金融公庫宗谷公和会 �O 稚内自衛隊協力会 �P 稚内北星学園大学